デジタル化・AI導入補助金2026の基礎

制度の概要

2026年度から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。中小企業・小規模事業者等のみなさまが、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、労働生産性の向上を後押しする制度です。

補助の対象となるのは、事務局の審査を受けて登録・公開されたITツールです。申請は、申請者ご自身と、事務局に登録された「IT導入支援事業者」が共同で行います。

AI機能のあるツールを探すには

AI機能を有するITツールは、事務局公式サイトの「ITツール検索」で絞り込めます。対象は、IT導入支援事業者がAI機能を有するツールとして登録申請したものです。

目的に応じて、複数の申請枠が用意されています。当サイトの各ページは、主に通常枠を前提に説明しています。

申請枠	主な対象	補助額	補助率
通常枠	自社の課題に合ったITツール（ソフトウェア、クラウド利用料など）の導入	1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下	1/2以内（最低賃金に関する一定の要件を満たす場合は2/3以内）
インボイス枠（インボイス対応類型）	インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト、PC・タブレット、レジ等の導入	ITツール：〜350万円（1機能のみの場合は〜50万円） PC・タブレット等：〜10万円レジ・券売機等：〜20万円	ITツールの補助額のうち50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）など
インボイス枠（電子取引類型）	取引先と利用する、インボイス制度に対応した受発注システムの導入	〜350万円	2/3以内（大企業は1/2以内）
セキュリティ対策推進枠	サイバーセキュリティ対策サービスの利用	5万円〜150万円	1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
複数者連携デジタル化・AI導入枠	複数の事業者が連携して取り組むデジタル化・AI導入	経費の区分ごとに上限あり	経費の区分ごとに異なる

補助額・補助率の条件は、各枠の公募要領でご確認ください。

補助対象者: 日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等（個人事業主を含む）。業種ごとの基準は対象者と要件をご覧ください。
補助率: 1/2以内。令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合は2/3以内。
補助額: 1プロセス以上：5万円以上150万円未満
4プロセス以上：150万円以上450万円以下
対象となるITツール: 事務局に登録されたITツールのうち、業務プロセスを1種類以上持つソフトウェア（汎用プロセスのみは不可）
補助対象経費: ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、機能拡張などのオプション、導入設定・研修・保守サポートなどの役務
申請の方法: 申請者と、事務局に登録されたIT導入支援事業者が共同で申請

7次以降の締切は、事務局が順次公表します。締切日の17:00を過ぎると、理由を問わず受付されません。

各手順の詳しい内容は、申請の流れと準備にまとめています。

交付決定の前に契約（発注）や支払いなどを行ったITツールは、補助の対象になりません。
補助の対象は、事務局に登録されたITツールのみです。導入を予定しているツールが登録されているかは「ITツール検索」で確認できます。
交付の可否は事務局の審査で決まります。要件を満たしていても、交付されない場合があります。
IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が、デジタル化・AI導入補助金2026に申請する場合は、原則として賃上げの計画などが申請要件になります。詳しくは賃上げに関する要件をご覧ください。
盛金合同会社は事務局・行政機関ではありません。申請手続きの代行や、採択のお約束は行っていません。